范洋建栄、更生手続き開始およびガバナンス崩壊により株主価値急落の危機

范洋建栄は2026年1月16日付で更生手続きが開始され、裁判所の管理下にある。2025年連結売上高718億ウォンに対し営業損失513億ウォン、当期純損失875億ウォンと財務状況が著しく悪化。
筆頭株主のPlasco&NB（12.55%）および少数株主（77.33%）の持分に変更はないが、更生手続きにより定時株主総会が開催されず、株主の議決権行使が完全に遮断された。
社外取締役2名が2026年3月10日に全員辞任し、取締役会機能が麻痺。現在は裁判所が実質的に経営を代替。累積投票制度未採用、内部取引委員会欠如などガバナンス全般が脆弱。
2025年中に2回の不誠実公示法人指定を受け、公示担当者を交代したが、株主還元方針欠如および配当不能状態が継続し、投資家の信頼が大きく損なわれている。
[AI総合分析]范洋建栄は更生手続き開始により実質的に経営権が裁判所に移管され、売上急減と巨額純損失で資本食い潰しリスクが顕在化。社外取締役全員辞任で取締役会の監督機能は空白となり、配当・株主還元が皆無であるため、既存株主の経営参加や収益期待が根本的に遮断された極めて悪材料な状況である。