ソホ電機、臨時株主総会で自己株式の保有・処分および取締役報酬限度額80億ウォンを承認…株主還元政策拡大の可能性

ソホ電機は2026年5月28日の臨時株主総会で、定款変更3件を全て可決した。
自己株式の保有・処分に関する新規定：会社が自己株式を取得・処分できる根拠を整備。株主均等処分、従業員報酬、従業員持株会、経営目的などを明記。今後、自己株式の買入・消却を通じた株主還元拡大の可能性。
取締役報酬限度額を年間80億ウォンに設定（従来の株主総会決議による方式から具体的な限度額に変更）。社外取締役報酬が2名で合計92,000ウォンであったことを考慮すると大幅な増加。
議決権の代理行使の際、委任状を電子文書で提出可能に改正（2027年1月1日施行）。
[AI総合分析]自己株式規定の新設は自社株買い・消却の可能性を開くポジティブなシグナルだが、取締役報酬80億ウォンの上限は時価総額（約2,222億ウォン）の3.6%に達し、株主価値希薄化の懸念。短期的な株価影響は中立だが、長期的には自己株式政策の実行が鍵。