アモーレパシフィックホールディングス、配当性向75%維持、600万株自社株消却など積極的株主還元...企業価値向上計画の加速

中期配当政策目標（個別純利益の50～75%）を2023～2025年の全期間で75%で達成し、1株当たり配当を245円（2023年）→330円（2024年）→400円（2025年）へ継続的に増加（2025年は前年比21%増）。
2025～2026年に計3回、普通株600万株（発行済株式の約7.8%）および第1優先株62,598株を消却（総額約1,626億円）し、株主価値を向上。
2026年3月の株主総会で資本準備金の減少を承認し、2027年から「減額配当」（資本剰余金の減少による配当）を導入予定。これにより個人株主は税制特例法上の高配当企業分離課税の恩恵を受けられる。
ガバナンス改善：2026年3月の定款変更により累積投票制の排除を禁止（2026年9月施行）、電子投票の継続と株主総会の分散開催、社外取締役4名/7名および各種委員会（監査・報酬・内部取引・ESG等）の運営による透明性強化。
[AI総合分析]当社は配当拡大と大規模な自社株消却を通じて株主還元を積極的に強化しており、ガバナンス改善も並行して進めている。これは企業価値向上計画の一環であり、今後の株価にプラス要因となる見通し。減額配当の導入が一時的な資本棄損懸念を引き起こす可能性はあるが、同社の堅調な収益性と財務健全性を考慮すれば懸念レベルではない。