新栄証券、32%の自己株式消却と1株当たり7500ウォンの配当を確定、株主価値を最大化

新栄証券は2026年6月19日の株主総会で、発行済株式総数の32.01%に相当する5,262,283株の自己株式消却を承認しました。
消却後の残り3,160,471株は株主還元や従業員報酬目的で保有または処分する予定です。
また、1株当たり7,500ウォンの現金配当を決議し、配当利回り3.69%を記録しました。
2025会計年度の連結当期純利益は1,561億ウォンで前年比39%増加し、1株当たり利益18,605ウォンを達成しました。
定款改正により累積投票排除条項を削除し、電子株主総会を導入、社外取締役を独立取締役に名称変更するなどガバナンスを強化しました。
社内取締役に金大一社長、社外取締役兼監査委員に朴宣英東国大学教授と張恒培中央大学教授を新たに選任しました。
取締役報酬限度額は50億ウォンから70億ウォンに増額されましたが、実際の支払額は46億ウォンで限度内です。
[AI総合分析]新栄証券の32%自己株式消却は、株式数を大幅に削減し一株当たり価値を高める強力な株主還元策です。力強い利益成長、増配、ガバナンス改善が株価にポジティブな影響を与える見通しです。