新栄証券、32%の自己株式消却と増配を提案、株主還元を強化

新栄証券は2026年6月19日に第72期定時株主総会を招集し、発行済株式総数の32.01%にあたる5,262,283株の自己株式消却と1株当たり7,500ウォンの現金配当を提案しました。
消却対象は優先株転換によるもので、残りの3,160,471株の自己株式は株主還元や従業員報酬目的で保有・処分する予定です。
同社の2025年度連結純利益は1,561億ウォンで前年比39%増、税引前利益は2,028億ウォンでした。
定款改正では累積投票除外条項の削除、電子株主総会の導入、社外取締役の独立取締役への名称変更などガバナンスを近代化します。
新任候補として社内取締役に金大一氏、監査委員会社外取締役に朴宣映氏と張恒培氏を選任予定です。
取締役報酬限度額は従来の50億ウォンから70億ウォンに増額されましたが、実支給額は46億ウォンで限度内です。
[AI総合分析]新栄証券による32%の自己株式消却計画は株主価値向上に極めてポジティブであり、増配と強力な利益成長、ガバナンス改善が株価に好材料となる見通しです。