大韓造船、400億ウォン規模の自己株式消却及び1株当たり250ウォンの配当を実施、ガバナンス改善を継続

自己株式消却：大韓造船は2026年3月10日の取締役会決議により400億ウォン規模の自己株式取得を決定、取得した437,582株を2026年5月8日に全額消却完了。発行済株式数は38,088,730株となり、約1.14%の消却効果で1株当たり価値向上に寄与。
現金配当：第39期（2025年）の期末配当として普通株1株当たり250ウォンの現金配当を実施、配当総額約96.3億ウォン。配当利回りは0.3%と低いが、上場初年度の配当実施で株主還元の意思を示す。
ガバナンス改善：2025年8月のKOSPI上場後、電子投票制度の導入、監査委員会および内部取引委員会を全て社外取締役で構成、コンプライアンス責任者の選任、内部統制強化など上場企業としてのガバナンス体制を整備中。
改善余地：CEO承継方針未策定、取締役会のジェンダー多様性欠如（全員男性）、ESG委員会未設置、配当の予見可能性低い（基準日後に金額確定）などの課題あり。
[AI総合分析]大韓造船は400億ウォンの自己株式消却と1株当たり250ウォンの配当により株主還元を強化し、上場後ガバナンス改善を着実に進めている。承継計画、多様性、ESG等に不備はあるが、中長期の改善計画を示しており、今後の株主価値向上が期待される。