韓国特鋼、自己株式1,760,115株を全額消却し1株当たり200ウォンの配当を実施、株主価値を向上させるも、コーポレートガバナンス改善が課題

2026年5月、同社は保有する自己株式1,760,115株（発行済株式の約5.8％）を全額消却し、総株式数を約3,040万株から2,865万株に減少させ、EPSと株主価値の向上につながる。
2025年度、同社は更生手続き終了後初の配当（中間100ウォン、期末100ウォン、合計200ウォン）を実施し、現金配当性向は当期純利益の約383％に達した。
2026年4月に2:1の株式併合を実施し、株式の流動性調整と1株当たり指標の向上を図った。
コーポレートガバナンス報告書では、株主総会の4週間前通知の未実施、取締役会の全員男性（ジェンダー多様性欠如）、CEO後継者計画の未整備など、多くの未準拠事項が指摘され、改善が必要。
取締役会は社内取締役4名、社外取締役3名（監査委員会は全員社外取締役）で構成されるが、取締役会長を代表取締役（社内）が兼任しており、独立性に疑問が残る。
[AI総合分析]自己株式の全額消却と200ウォンの配当は株主還元強化の意思を示しており、株価にポジティブに作用するだろう。しかし、利益を大幅に上回る配当性向やガバナンスリスクが確認されており、持続的な価値創造には収益性向上と透明性確保が不可欠である。