筆頭株主の変更、約291万株の自己株式消却、20年ぶりの無配決定など株主価値の複合変動

筆頭株主の変更：都容煥氏からThe Miri Strategic Emerging Markets Fundに変更。情報共有と独立経営の保証に関する合意書を締結
自己株式消却：2026年3月に2,907,338株（発行株式の約7％）を消却。残り270万株はRSU等の株式報酬用に保有
無配転換：2005年から20年連続で現金配当を実施してきたが、2025年度は無配。直近3年平均の配当性向58％、配当利回り3.3％
ガバナンス主要指標の未達成：株主総会4週前の招集通知、配当予測可能性、CEO承継方針、取締役会のジェンダー多様性など多くの項目で未遵守
連結業績：売上高912.2億ウォン（前年比+14.8％）、営業利益171.8億ウォン（+28.1％）、当期純利益148.6億ウォン（+59.2％）と好調
[AI総合分析]無配はマイナス材料だが、大規模な自己株式消却、好調な業績、新筆頭株主の下での独立経営保証は長期的な株主価値にポジティブ。ガバナンス改善課題は残るものの、企業価値向上計画の開示やIR強化など改善姿勢を示しており、短期的な株価調整はあり得るが中長期的には有望である。