第35回転換社債の転換価額を3,000ウォンから2,100ウォンへ下方修正...潜在的な株式希薄化リスクが増大

第35回非上場転換社債の転換価額が従来の3,000ウォンから2,100ウォンへ30%引き下げられた（適用日：2026-05-29）。
調整理由は株価下落（市場価格変動）による契約上のリフィキシング条項の発動であり、最低調整限度（発行時の転換価額の70%）である2,100ウォンが適用された。
未転換社債残高12億ウォンに基づき、転換時に発行される株式数は400,000株から571,428株へ42.9%増加し、既存株主の株式希薄化懸念が高まる。
2026年4月15日の3:1無償減資（株式併合）後、株価は弱含みで推移しており、転換価額の下方修正がさらなる希薄化リスクを高めている。
[AI総合分析]本転換価額の調整は株価下落を反映した結果であり、既存株主にとってネガティブである。今後株価が上昇した場合、転換権行使による希薄化が加速する可能性があるため、投資家の注意が必要である。