SKディスカバリー、2026～2028年に600億ウォンの自社株買い・消却計画と最低配当1,700ウォンを発表... 株主還元強化に向けたガバナンス改善

SKディスカバリーはコーポレートガバナンス報告書で2026～2028年の中期的な株主還元方針を開示：普通株1株当たり最低配当1,700ウォン、3年間で600億ウォンの自社株買い・消却計画（2026年に約200億ウォン買い付け中）。
取締役会は社内取締役3名、社外取締役3名で構成され、社外取締役が議長を務め独立性を確保。監査委員会と社外取締役候補推薦委員会は全員社外取締役、ESG委員会と人事委員会は社外取締役が過半数。
一部のガバナンス指標が未遵守：株主総会招集通知を4週間前ではなく3週間前に発送、CEO後継者育成計画や企業価値毀損者取締役選任防止規定が明文化されておらず改善が必要。
連結売上高10.16兆ウォン（前年比+12.4%）、営業利益3,613億ウォン（+109.5%）、純利益1,446億ウォン（+207%）と業績が大幅に改善。個別資産総額1.77兆ウォン。
[AI総合分析]本報告書は新たな資金調達や資本変動を伴わず、既存のガバナンス状況と株主還元計画を透明に開示したもので、株価への影響は中立～ややポジティブ。ただし、一部規定の不備は今後の改善が望まれる。