ポスコホールディングス、コーポレートガバナンス報告書を開示... 中期株主還元率35～40％及び自己株消却6％完了など株主価値向上策を強調

ポスコホールディングスは定期的なコーポレートガバナンス報告書により、株主価値向上計画とガバナンス状況を詳細に開示。
配当：2023～2025年は1株当たり1万ウォンの現金配当（2025年の配当総額約7,562億ウォン）。2026～2028年の中間政策は、調整後持分純利益に基づく35～40％の株主還元率を目標。
自己株消却：3年間（2024、2025、2026）で毎年2％ずつ、合計6％の発行済株式を消却完了（約1,584万株）。2024年7月には新たに1,000億ウォンの自己株取得即時消却も実行。
企業価値向上計画：2024年12月に開示、2027年までに売上高成長率6～8％、ROIC 6～9％を目標。鉄鋼・二次電池材料中心のポートフォリオ再編と低ROIC資産の構造改革を推進。
ガバナンス：独立取締役が過半数（12名中7名）、取締役会議長とCEOの分離、6つの専門委員会（監査・報酬・ESG等は全て独立取締役で構成）。CEO後継者育成計画と内部統制体制を強化。
[AI総合分析]本報告書は日常的なガバナンス開示であり短期的な株価影響は限定的だが、強力な株主還元策（35～40％還元率、自己株消却）と透明なガバナンスは長期的な企業価値向上に寄与する見通し。