大昌、コーポレートガバナンス主要指標は26.7%に過ぎず…株主還元不足と取締役会の独立性欠如が投資リスクを増大

コーポレートガバナンス主要指標の遵守率はわずか26.7%で、透明性と独立性に深刻な欠陥がある。
株主総会招集通知は4週間前ではなく2週間前に発送され、配当方針や中長期的な株主還元計画はない。
取締役会は3名（社内2名、社外1名）で構成され、CEOが議長を兼任、委員会はなく、チェック・アンド・バランスが欠如している。
2025年の連結営業利益は515.3億円（前年比+64.3%）に改善したが、過去3年間無配で、自社株買いや消却もない。
120億円のゼロクーポン交換社債（交換価格1,513円/株）を発行し、自己株式を交換対象としたが、交換価格は現在の株価と同水準で、株価上昇のモメンタムは限定的。
[AI総合分析]売上高・利益の成長にもかかわらず、ガバナンス遵守率が極めて低く、株主還元策がないことから、企業価値向上への取り組みが不十分である。取締役会の独立性と透明性の欠如が続けば、ディスカウント要因となり得る。