INVENI、2026年に総225万株（発行済株式の8.3%）の自己株式消却を計画 – 最低配当600ウォン維持、AUM1兆ウォン目標で株主還元強化

INVENIは、2026年3月に125万株（約417億ウォン）の自己株式消却を完了し、9月に追加で100万株の消却を予定。合計225万株（発行済株式の8.3%）の自己株式消却により、株主価値向上を推進（企業価値向上計画）。
2028年まで1株当たり最低配当600ウォン（分割前3,000ウォン）を維持し、AUM早期1兆ウォン達成目標など、中長期的な株主還元方針を策定。
第5回交換社債（468億ウォン、交換価額13,960ウォン）を発行し、自己株式335万5千株を交換対象とする。自己株式活用により追加希薄化なし。
コーポレートガバナンス面では、CEO承継方針の未文書化、社外取締役の個別評価未実施等の課題があるが、電子投票導入、株主総会集中日回避等の株主権利保護策を継続。
[AI総合分析]INVENIの大規模な自己株式消却と安定した配当政策は短期的な株価にプラスだが、交換社債の行使可能性や一部のガバナンス上の課題は中長期的なリスク要因となり得る。