更生手続開始及び上場廃止事由発生、財務状態は極めて脆弱

2026年3月5日に更生手続開始を申請、3月18日に更生手続開始決定、3月23日に上場廃止事由発生により売買停止
2026年第1四半期連結売上高459億ウォン、営業利益60億ウォン、当期純利益54億ウォン（前年同期：売上高107億、営業利益2.2億、純損失22.7億）→一時的な完成建物売上（453億）による
連結負債比率695%、純借入比率294%（個別基準ではそれぞれ1,279%、420%）で財務構造は極めて脆弱
訴訟引当金65.9億ウォン、総引当金84.4億ウォン；27件の係争中訴訟、総額158.5億ウォン
資金繰り悪化により複数の借入金で延滞・期限の利益喪失発生；更生計画案提出期限2026年8月12日
自己株式取得・消却または配当に関する事項なし