ナノ新素材、役員報酬上限を40％引き下げ、15万株の自己株式消却を提案

臨時株主総会（2026年6月2日）招集、議案：①役員報酬限度額30億ウォン（前期50億→30億、40％減）承認、②自己株式の保有及び処分計画承認。
自己株式：保有225,506株（発行済株式総数12,253,691株の1.84％）のうち、150,000株は法令に基づき消却予定、75,506株は従業員インセンティブ用に保有。
消却後の発行済株式総数12,103,691株、自己株式比率0％。
社外取締役1名、2026年1～4月の報酬総額1,400万ウォン（1人当たり平均1,400万ウォン）。
二次電池CNT導電材でグローバルリーダー、米国/ポーランド/中国で生産拡大中。半導体CMPスラリー、ディスプレイ中空シリカ、太陽光HJT TCOターゲットなど事業多角化。
ディスプレイ産業CAGR 8.3％（2024～2032年）、半導体市場2026年に1兆ドル超の見通しなど、業況は良好。