K-Sign、定款変更で自己株式消却・処分の根拠を整備、取締役報酬限度額40億ウォンを維持
-
定款変更により、取締役会に自己株式消却の権限を付与し、株主総会の承認を前提とした自己株式の保有・処分計画策定の根拠を整備（改正商法を反映）。これは将来の自社株買い・消却による株主還元の可能性を開く措置と判断される。 -
取締役報酬総額の上限は40億ウォンを維持（変更時まで適用）。 -
議決権代理行使勧誘業務はDidim Partnersに委託。
KOSDAQ開示情報
- 開示: 議決権代理行使勧誘参考書類
- 会社: ケイサイン株式会社 (192250)
- 提出: ケイサイン株式会社
- 受付: 2026-04-30